【ホルムズ海峡】日本が有志連合の参加に「４つの法的枠組み」の壁【課題山積】

米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。

派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は2019年7月11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に４つの法的枠組みがある。

〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。

対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。

武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。

平成１１年の能登半島沖不審船事件など過去に３度発令された。

憲法では国民の生命と財産を守る義務があると謳われている。

仮に日本籍のタンカーが攻撃を受けたときに日本人の船員がいれば「生命」、外国籍の船員ばかりだとしても、積み荷の原油やガスは「財産」そのものである。

それらが危険にさらされているのに、現行法では派遣できないとかおかしいだろう。

いざというときに、その義務を果たせないとしたら、何のための自衛隊なのか。

この手の問題を協議するのに日本の国会は時間がかかりすぎる。

超法規的な手段等で、迅速に対応できる方法を早急に決議してほしいと思う。

日本の生命線であるシーレーンを航行する日本籍の船は自国で護り、トランプ大統領に文句を言わせない自立国家となってもらいたい。

続きは動画の中で・・・

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