【日米安保破棄？】トランプ米大統領タンカー防衛は自国で、条約破棄は「事実無根」＝米国務省

トランプ米大統領は2019年6月24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。

「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。

「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。

トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。

ホルムズ海峡付近では１３日、日本などのタンカー２隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。

米海軍第５艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。

一方、トランプ氏は、イランによる２０日の米無人偵察機撃墜を受けてイラン攻撃を計画したが、実行直前で撤回。外交解決を目指している。

この日のツイートで「米国の要求は非常に単純だ。核兵器を持たず、これ以上、テロ支援をするなということだ」とイランに訴えた。

また、米政府はイランに対する圧力を強化する方針で、トランプ大統領は２４日、イランの最高指導者ハメネイ師を対象とした新たな制裁を科す考えを表明した。

一方で、米国務省当局者は25日、トランプ大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとのブルームバーグ通信の報道について、取材に対し「事実無根だ。米国は日米安保条約を守る」と否定するコメントを出した。

同当局者は「日米関係はかつてなく強固で、地域の課題に対処する上でこれ以上ないパートナーだ」と説明。

その上で、日本への米軍の展開について「インド太平洋地域における国家安全保障上の利益を守る能力を提供している」と指摘し、米国の国益にかなうものだとの認識を強調した。

一方、同盟国に対し「公平な分担」を求める考えも表明。

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定が2021年に更新時期を迎えるのを念頭に「同盟関係とその能力の強化に資する形で議論していく」と述べた。

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