【日本版GPS】中露の脅威を念頭に海上自衛隊が活用!まずは「いずも」型護衛艦から
日本政府は、米国のGPS衛星が機能不全に陥った場合に備え、日本版GPS衛星「準天頂衛星」の自衛隊による活用を本格化する方針を固めた。
2021年度にも海上自衛隊の護衛艦に導入する。
中国やロシアが衛星への攻撃能力を高める中、GPSの代替機能を確保するためだ。
現状では人工衛星の通信ネットワークが、各国軍の活動する上で、不可欠となっている。
海自艦艇も、作戦などに必要な位置情報の把握をGPS衛星に大きく依存しており、防衛省幹部によると「GPS衛星が攻撃されれば、自衛隊の運用が麻痺する恐れがある」とされる。
日本とアジア・オセアニアの上空を8の字形に周回する準天頂衛星は、日本独自の測位衛星で、これまでに4基が打ち上げられ、2018年11月に本格的な運用が始まった。
2023年度頃に7基体制となり、日本周辺では米国のGPSに頼らない測位が可能となる。
海自では現在、敷設艦と潜水艦救難艦の2隻に準天頂衛星の受信機を先行的に設置し、運用を行っている。
これを踏まえ、2021年度をメドに、いずも型護衛艦など4隻のヘリコプター搭載護衛艦に受信機を設置する方向。
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